株式会社設立方法の詳細について

これから事業をはじめようと考えている人や、すでに個人として事業を始めている人の中には、株式会社設立というのを考えている人が多いかもしれません。

株式会社にすれば、資金も集めやすくなり、事業の規模を拡大するということも可能になってきます。

しかし、株式会社設立や設立後の経営は、法律で定められた手続きに従って慎重におこなっていかないといけません。

そこで、早い段階で設立段階のおもな事務手続きを一通りマスターして、設立後の会社運営の実務や、株式総会や取締役会の役割を知っておく必要があるでしょう。




気をつけていきたいのが、会社設立手続きにかかる各種の手数料や登録免許税など、費用の概算をしっかりとしておかないといけません。

会社設立前は、多額の資金があるので、つい甘く考えがちになりますが、予想外の費用がかからないようにしっかりとチェックをしておくことが大切になるのです。

ところで、株式会社については、平成18年5月から会社法という新しい法律が施行されました。

それに伴って、登記の手続きを定めた商業登記法も改正されています。




新会社法では、最低資本金制度は、撤廃されています。

株式会社や有限会社では、出資者は、会社に対する出資額の限度で責任を負うにすぎないという有限責任制がとられているので、これまでは、会社債権者を保護するために会社設立時に最低資本金を確保することが必要でした。

株式会社では、1000万円、有限会社では、300万円というのが必要だったようです。

しかし、このような大金を用意しないといけないのは、起業を志すものにとって大きな障害になるという批判がおきました。

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